新しい年が明けました。今年こそ景気が本格的に回復し、経済の明るい兆しが地方の隅々にまで及ぶことを願います。

今年一年、おそらく国政選挙はないでしょう。安倍政権には目先の統一地方選挙を意識することなく、経済の立て直し、財政健全化、人口減少問題などに対して長期的視点に立った取り組みを望みます。一方、野党には選挙の敗因をしっかりと総括し、次の選挙への体制を一刻も早く整えることを期待します。健全な野党が存在しなければ、我が国の民主主義は危うくなるばかりです。

私自身は、昨年出張が多かったため、毎日のウォーキングをさぼり気味でした。今年は少しでも身体を動かすことに努めるとともに、ライフワークともいえる人口減少問題について、引き続き処方箋づくりに励みたいと思います。本年もどうぞ宜しくお願いたします。


なお、人口減少問題の提言については、
http://www.policycouncil.jp/

※日本創成会議・人口減少問題検討分科会 提言 「ストップ少子化・地方元気戦略」記者会見
中央公論2013年12月号、2014年6月号、7月号、8月号

を御覧下さい。

また、2014年8月25日に上記をまとめた「地方消滅―東京一極集中が招く人口急減―」(増田寛也 編著 中公新書)が発売されました。

2015年1月